西宮市は「多文化共生社会の実現」をうたっていますが、その内容は「外国人支援」に終始しており、肝心のマジョリティたる既存の市民（主として日本人住民）の視点や、社会全体の秩序維持に関する議論が十分ではありません。
「住み続けたい街・西宮」を持続させるため、以下の通り現状認識と課題、そして具体的な要望を提出いたしますので回答をお願いします。

【現状認識】
現在、西宮市の外国人比率は約2%程度で推移しています。
歴史的背景を持つ特別永住者が一定数を占めることもあり、他自治体のような急激な摩擦は表面化していないかもしれません。しかしながらこの数値は西宮市の施策の結果というより、単に「今は選ばれていない」というだけの結果と考えられます。
今後、外国人住民が増加した際に生じうる諸課題に対し、今の段階から有効な「予防的施策」を講じることが、「住み続けたい街・西宮」の実現にとって不可欠な責務です。

【課題と要望】
1. 「多文化共生」の具体的定義と市民への周知
課題：西宮市は政策指針として「多文化共生」を掲げていますが、その具体的な定義が市民に共有されていません。
現状では、単に抽象的なスローガンに留まっており、市民の間で理解・認識出来ているとは言えません。
マジョリティである既存の市民がその真意を理解・共有できていない状態で、外国人住民との共生を推進することは困難であり危険です。
要望： 市が掲げる「多文化共生」とは具体的にどのような状態・行動を指すのかを明確にし、市民が理解・納得できる形での広報を実施すること。

2. 既存インフラへの負荷軽減と既存市民の権利保護
課題：「多文化共生」がマジョリティたる既存市民の負担や我慢に依存する形であってはなりません。
特に医療機関や教育現場への負荷増大は、サービスを利用する多くの市民の利便性を損ない、社会コストを増加させる恐れがあります。公平性の観点から、一部の属性への過剰な配慮が、市民全体の安心・安全を脅かすことがないよう、明確な運用ルールが必要です。
要望： 公共サービスやインフラにおける優先順位を整理し、既存市民が不利益を被ることがないようにすること。

3. 多文化共生の前提条件としての法秩序の維持
課題：真の多文化共生は、適法に居住する住民同士の信頼関係の上に成り立ちます。
他自治体等の状況を鑑みれば、不法滞在やルールを無視した行為が地域の治安に与える影響は看過できません。「ルールを守る者が報われる街」であるために、行政が毅然とした態度を示すべきです。
要望： 「不法滞在は認めない」「納税義務の徹底」といった遵法意識の周知を徹底すること。
自治体の権限の範囲内で、警察や入管当局とも連携しつつ、治安維持を推進すること。

以上、「住み続けたい街・西宮」の実現に向けてお伝えさせていただきます。

この度は、「多文化共生社会への取組み」について、貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。
いただいたご意見について、下記のとおり回答いたします。

1　「多文化共生」の具体的定義と市民への周知
本市が目指す「多文化共生」とは、国籍や文化的背景の異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら、地域社会の構成員としてともに安心して暮らしていける社会の実現です。
現在、多文化共生社会の実現に向け、外国人差別や偏見を解消するための市民向けの講座や学校での人権教育、日本語学習支援、相互理解に向けた交流イベント、生活に対する支援など、様々な事業を実施しているところです。
今後も市民のみなさまが日々安心して暮らすため、法律や生活のルール、地域の情報などを市政ニュースやホームページなどの媒体を通じて外国人市民のみなさまへ情報が届くよう努めてまいります。

2　既存インフラへの負荷軽減と既存市民の権利保護
既存の行政サービスやインフラを維持していくことは、市の重要な責務の一つであると考えております。多文化共生の取組は、現在お住まいの市民のみなさまの不利益や負担だけの上で成り立つものであってはならないと考えております。
今後も他自治体の取組事例も参考にしながら研究してまいります。

3　法秩序の維持と遵法意識の周知
地域に住むすべての市民が、日本の法律や地域のルールを守ることは必要と考えております。治安や法的秩序に関する事項につきましては、自治体のみで対応できる範囲には限界がございますが、必要に応じて警察など関係機関と連携しながら、持続可能な多文化共生社会の実現に努めてまいります。

以上が本市の考え方となります。どうぞよろしくお願いいたします。引き続き市勢の発展にご協力いただけますと幸いです。

政策局市長室秘書課

国際交流・多文化共生

2026年05月13日

2026年09月4日

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