本件、ご回答をいただき誠にありがとうございました。
いただいた内容について、一部確認させていただきたい点と意見がございますので、再度質問させていただきたく、よろしくお願いいたします。

1）「国籍や文化的背景の異なる人々」の想定と、相互理解の現実性について
質問：
「多文化共生」を実効性のあるものにするためには、多様な背景を持つ人々を「外国人市民」と一括りにするのではなく、国籍や言語、生活習慣などの違いに応じ、
さらに細分化した対応が必要になってくるのではないかと考えます。
具体的に何カ国程度、あるいはどのような文化的背景を持つ人々を主な対象として想定されていますか？これについて、市ではどのように認識し、取り組まれている
（あるいは取り組む予定である）か、お考えをお聞かせください。

意見と質問：
理念としての「互いの文化的違いを認め合う」という方向性は理解できますが、国籍・言語・宗教・価値観などが大きく異なる人々が「互いに」認め合い理解し合う
ことは、現実的に非常に難易度が高いと考えます。
地域社会の秩序を維持するためには、理念の追求だけでなく、まずは「日本の法律や生活ルール、地域社会の習慣に適応してもらうこと（日本方式への統一）」を前
提・主軸とすべきではないでしょうか。
これについて市のお考えをお聞かせください。

2）各事業の対象者の明確化について
提示いただいた各事業について、日本人市民向けと外国人市民向けの区分が混在しており、全体の施策バランスが見えづらいと感じております。恐れ入りますが、以下の事業がそれぞれ「誰」を主な対象としているのか、区分して教えていただけますでしょうか。
・外国人差別や偏見を解消するための市民向けの講座や学校での人権教育
・日本語学習支援
・相互理解に向けた交流イベント
・生活に対する支援

3）結びの意見
自治体として、多様化する地域課題への対応が非常に難しい業務であることは重々承知しております。
しかしながら、多文化共生施策の方向性やルールのあり方を今見誤ることは、将来の地域社会に大きな摩擦や禍根を残すリスクがあると危惧しております。
一市民の意見として、ぜひ真摯にご検討いただき、具体的なご回答をいただけますと幸いです。
よろしくお願い申し上げます。

この度は「市民の声（市長への手紙）」に貴重なお声を寄せていただき誠にありがとうございました。いただきました「市民の声」について、本市としての考え方を下記のとおり回答いたします。

ご指摘のとおり、「外国人市民」という言葉は便宜上用いられるものですが、国籍や母語、宗教、在留資格、滞在期間、さらには抱えるライフステージの課題に至るまで、その背景は非常に多様です。

1）「国籍や文化的背景の異なる人々」の想定と、相互理解の現実性について
現在本市には、10,107人、92カ国の国籍・地域(令和８年５月１日時点)の外国人市民の方が暮らしています。それぞれが抱える課題や必要とする支援等のニーズが異なるため、その把握に努めるとともに解決に向け、多言語による情報提供、日本語学習支援、生活相談体制の充実などに力を入れ取り組んでまいります。
また、「多文化共生」を推進するためにとは、お互いに文化的な違いを尊重し、地域社会の一員として共に生活していくためのルールや責任を共有することが重要であると考えております。
そのため、本市や西宮市国際交流協会では外国人市民に対して、日本の制度や地域の生活ルール等について理解を深めていただくための情報を多言語で市のホームページに掲載したり、多文化共生に関する講座を実施する等、情報提供や啓発に取り組んでおります。一方で、日本人市民には、多様な文化的背景を持つ方々への理解を深める機会の提供等を行っております。地域社会において、生活上のルールやマナーを互いに理解し、安心して暮らせる環境を整えることは、非常に大切であると考えております。
今後も、市民の皆様からのご意見等も伺いながら、多文化共生施策の推進に努めてまいります。

（2）各事業の対象者について
ご指摘のとおり、多文化共生施策には日本人市民を主な対象とする事業と、外国人市民を主な対象とする事業、また双方を対象とする事業が含まれております。
主な対象者につきましては、以下のとおりです。
■外国人差別や偏見を解消するための市民向け講座や学校での人権教育
主な対象者：日本人市民（児童・生徒を含む）
外国人市民に対する理解促進や人権意識の向上を目的として実施しております。
■日本語学習支援
主な対象者：外国人市民
日本での生活や就労、地域活動への参加を円滑に行うためのコミュニケーション能力の向上を目的として実施しております。
■相互理解に向けた交流イベント
主な対象者：日本人市民および外国人市民
お互いが、交流し、相互理解を深めることを目的として実施しております。
■生活に対する支援
主な対象者：外国人市民
行政手続、子育て、教育等、日常生活に必要な情報へのアクセスを支援することを目的として実施しております。

（3）ご意見について
本市といたしましても、文化的背景や価値観の違いによる摩擦を未然に防ぎ、地域社会の秩序や安全を維持することは重要であると認識しております。
そのため、外国人市民に対しては、日本の制度、生活ルール等について理解を深めていただくための情報提供や啓発に取り組んでおります。また、日本人市民に対しても、多様な背景を持つ住民への理解促進に努めております。

本市が目指す多文化共生は、地域社会のルールを共有しながら、相互の理解を深め、誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めるものであります。

いただいたご意見につきましては、今後の施策検討の参考とさせていただきます。
貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。

以上が本市の考え方となります。どうぞよろしくお願いいたします。引き続き市勢の発展にご協力いただけますと幸いです。

政策局市長室秘書課

国際交流・多文化共生

2026年05月27日

2026年09月4日

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