日頃より市政運営にご尽力されていることに、市民の一人として敬意を表します。
さて、市長宛の手紙に対する各部署からの回答や、市議会議員からの照会に対する行政側の回答に目を通す中で、強い懸念を抱く点があり、意見をお伝えさせていただきます。
近年の回答の中には、
「関係法令に基づき対応している」
「適切に運用している」
といった表現にとどまり、具体的にどの法律・条例・規則の、どの条文を根拠として判断しているのかが示されていないものが散見されます。
さらに、市議会議員からの照会に対してすら、「いつから行っているのか分からない」との回答がなされる例があると聞き、これは極めて重大な問題ではないかと感じております。
行政行為は本来、いつ開始されたのかどのような根拠（法令・要綱・決裁）に基づくのかどのような経緯で現在に至っているのかが、組織として説明できなければならないものです。
その基本情報が分からない、あるいは外部に説明できない状態にあるとすれば、それは特定の職員や部署の問題ではなく、行政運営の基盤そのものに関わる構造的課題だと考えます。
また、法令根拠や開始時期を明示しない抽象的な回答は、市民や議会が行政判断の妥当性を検証することを困難にし、結果として再照会・再質問を生み、行政側・市民側双方の負担を増やしているように見受けられます。
この背景には、法令根拠や判断履歴を整理・検索する仕組みが整っていないこと回答様式に「根拠法令」「開始時期」を明記することが標準業務として組み込まれていないことがあるのではないでしょうか。
言い換えれば、職員の姿勢の問題というより、調べ、示すことが前提となっていない業務設計の問題であると感じます。

行政DXを進めるのであれば、まずは派手なシステム導入の前に、
行政判断の根拠（法令・条文・要綱）
行政行為の開始時期・変更履歴
過去のQ&Aや判断事例

を整理・共有し、市民対応や議会対応において誰が対応しても、同じ水準で具体的に説明できる体制を整えることが、重要な第一歩ではないでしょうか。
これは高度なAIや大規模投資を要するものではなく、文書行政の標準化と業務の見える化によって着手できる、即効性の高い改革だと考えます。
同時に、職員の調査・回答負担を軽減し、業務効率化にもつながる取り組みでもあります。
DXは単なる利便性向上ではなく、説明責任と統治の質を高めるための手段でもあるはずです。
ぜひ、市長の立場から、「分からない」「抽象的」で終わらない行政運営に向けて、組織全体の点検と改善を進めていただきたいと願っております。
西宮市が、市民にも議会にも信頼される、透明性の高い自治体であり続けることを心より期待し、筆を置かせていただきます。

この度は「市民の声（市長への手紙）」に貴重なお声を寄せていただき誠にありがとうございました。いただきました「市民の声」について、本市としての考え方を下記のとおり回答いたします。

市民対応や議会対応についてご意見ありがとうございます。
今後も、法令に基づく適正な事務執行を行うとともに、市民の皆様や議会に対し、ご理解をいただけるよう、対応に努めてまいります。

以上が本市の考え方となります。どうぞよろしくお願いいたします。引き続き市勢の発展にご協力いただけますと幸いです。

総務局総務総括室総務課

その他

2026年05月8日

2026年06月25日

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