西宮市役所の職員さんや、教育委員会の職員さんなどの患者さんが数名通院されており、休職されている方も多くいらっしゃいますね。
それに関しては、致し方ないと思いますし、非難するつもりはありません。
ですが、その方たちの診断書代金についてです。皆さん、診断書代金の領収者は市長宛でお願いしますとおっしゃいます。
一般企業で休職する際は、社員である患者さん自身が文書代を負担するのはもちろんのこと、西宮市以外の近隣の他市の職員さんたちは診断書代金は患者さんご自身がお支払いしていらっしゃいます。
なぜ西宮市は、そのような文書代まで税金で支払うのでしょうか。
傷病手当金まで出ているのだから、それは患者さんが支払うべきではないでしょうか。
西宮市のホームページから、税金の支出の内訳を拝見しましたが、そのような文書代はどの項目からの支出でしょうか。

この度は「市民の声（市長への手紙）」に貴重なお声を寄せていただき誠にありがとうございました。いただきました「市民の声」について、本市としての考え方を下記の通り回答いたします。

本市では、心身の故障により地方公務員法の規定に基づく分限処分として職員を休職させる場合には、「西宮市職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果等に関する条例第２条第１項」の規定により、任命権者（市長事務部局や教育委員会等）があらかじめ医師に診断を行わせることとしており、休職処分の根拠資料として任命権者が診断書を取得する必要があることから、診断書料は任命権者が負担することとしております。
なお、休職処分の前段階として、病気等の休暇取得の際に診断書を取得する場合は、職員本人の負担としております。

診断書料の支出項目としましては、市長事務部局の職員の場合は、総務費＞一般管理費＞（総務局）人事給与等事務経費＞役務費＞手数料となっており、教育委員会の職員の場合は、教育費＞教育総務費＞事務局費＞（教育委員会）人事給与関係事務経費＞役務費＞手数料等となっております。

今後も、市民の皆様からの信頼を得られるよう、市民サービス向上に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

以上が本市の考え方となります。どうぞよろしくお願いいたします。引き続き市勢の発展にご協力いただけますと幸いです。

人事課、教育人事課

職員

2025年07月17日

2025年11月27日

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