貴市より「給与支払報告書(総括表)の事前送付廃止します」との通知を受け取りました。
「なお総括表の提出が不要になったわけではありません」とのことですが、何を考えているのでしょうか。
市から必要な書類は送らないが、民間側は、必要な書類は法律に基づいて提出する義務はあると言いたいのですか。

当社は、西宮市外に所在しており、貴市とは何の縁もゆかりもありません。
貴市内の事情を市外者に押し付けないでいただきたい。書類の印刷コストカットしたいのであれば、貴市内で切り詰めてください。

当社には数名の従業員がおりますが、このような対応をしてきたのは貴市のみです。
それでいて、特別徴収に関する事務はやらせようとする。法律を盾にすれば、役所は何でも許されるのですか。

給与支払者として、仕方なく、貴市の特別徴収に協力してきましたが、こういった常識外れの対応を来年も行うつもりであれば、事務の一切をボイコットすることも考えます。西宮市の従業員に対してもそのように話をします。

責任者の方はよく考えていただきたい。
昨今の世論において、自民党税制調査会（インナー）による非民主的密室税務行政が批判されていますが、自治体も同様です。
最も基本的なことである税に関することを、行政の一存で密室的に決めた上で、納税者や徴収義務者に不便をかけるようなことをすれば、当然のことながら徴税率は下がるでしょう。
住民税の特別徴収とは、全国各地の会社が、市に協力しているから、今の徴税率が維持できているのです。

この度は「市民の声（市長への手紙）」に貴重なお声を寄せていただき誠にありがとうございました。いただきました「市民の声」について、本市としての考え方を下記の通り回答いたします。

この度は、本市の対応により不快を与えてしまいましたことをお詫び申し上げます。

従来、給与支払報告書の総括表を市が予め作成し、特別徴収義務者の皆様へお送りしておりました。
その総括表をご利用いただくことで、市の処理において、情報端末で特別徴収義務者指定番号を検索し、総括表に補記する作業が軽減されておりました。
一方で、近年は、eLTAXによる電子申告が増加しております。
そのため、過去に、市が作成する総括表は、既に電子申告をご利用いただいている事業者様への送付を廃止しておりました。

今回、一律に送付することを全て廃止させていただいたのは、次の理由によります。
●市はeLTAXの利用促進に取り組んでいること
●紙の総括表をお送りしても、半数近くが独自の様式をお使いであること
●ホームページから様式をダウンロードしていただけること
●ご希望の際は個別に郵送対応が可能なこと

貴社からのご意見は、進め方に問題があったからこそ頂戴したと受け止めております。
来年度の対応については、皆様からのご意見も参考にしながら検討させていただきます。

なお、本年度について、郵送をご希望でしたら
大変お手数をお掛けしますが、社名、所在地、わかるようでしたら西宮市の特別徴収義務者指定番号をお知らせください。

どうぞよろしくお願いいたします。引き続き市勢の発展にご協力いただけますと幸いです。

市民税課

税金・財政

2024年12月24日

2025年01月21日

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