自治体によって金額が異なる重点支援地方交付金の使い道は、真に支援を必要とする層へ集中させた方が良いのではないか。

この度は「市民の声（市長への手紙）」に貴重なお声を寄せていただき誠にありがとうございました。いただきました「市民の声」について、本市としての考え方を下記の通り回答いたします。

ご指摘のとおり、重点支援地方交付金として国から自治体へ支給する金額については、自治体の規模等によって国が決定しており、その用途について制限はありますが、どの分野に割り振るかは自治体ごとの判断に任されております。当市といたしましては、全世帯への対策としておこめ券の配布や水道料金の減免措置を行い、その他では子育て家庭への支援に重きを置いた、子育て応援手当の支給及び給食費無償を取り入れた次第です。

以上が本市の考え方となります。どうぞよろしくお願いいたします。引き続き市勢の発展にご協力いただけますと幸いです。

産業文化局　産業部　商工課

その他

2026年03月6日

2026年03月25日

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