予防接種健康被害救済制度について、奈良県や春日井市のようにホームページや幅広い広報媒体で分かりやすく案内する事。
予防接種健康被害救済制度申請希望者に、分かりやすい書き方案内を作成し、希望者に案内を配布、ホームページや幅広い広報媒体で周知する事。
市内全ての病院に対して予防接種健康被害救済制度を希望される患者さんに、受診証明書の記載やカルテの写しの拒否をしないように通達を出す事。
病院用に「受診証明記載マニュアル」を作成しホームページ広報で案内する事。また作成したマニュアルを医師会、各病院に分かりやすく案内、周知する事。
ワクチン接種記録の保管期限延長、若しくは接種者手帳の発行を国に働きかける事。
市内の小中学校に通う、ワクチン健康被害の児童・生徒に対する、教育を受ける機会の保持の為、被害を把握するための調査を行い、各学校に体調不良で通えなくなった子供にオンライン授業を検討したり、出席日数に関して、診断書がある場合出席停止扱い等を検討したり、進級卒業に関し柔軟な対応を行うよう各学校に通知する事。
ワクチンによる健康被害によって職を失った方、体調不良による再就職の難航者に対する生活の救済の為、調査を行い必要な処置を行うよう、国に働きかける事。

この度は「市民の声（市長への手紙）」に貴重なお声を寄せていただき誠にありがとうございました。
いただきました「市民の声」について、本市としての考え方を下記の通り回答いたします。

本市では、予防接種健康被害救済制度の申請相談があった場合に、個々の症状・状況に応じて柔軟に案内を行っており、希望する方には申請書等関係書類の送付や説明なども行っております。
現在、本市のホームページに予防接種健康被害救済制度に関するページを設けており、申請方法、申請の流れ、給付の種類などを掲載し、制度周知に努めておりますが、今後は医療機関等に対しても、あらためて制度に関する通知等の送付を行う予定です。
新型コロナワクチンを含めた予防接種記録の保存期間延長については、現在、国の審議会において議論が行われているところです。
本市としては、これらの状況を踏まえ、保有する新型コロナワクチンの接種記録は当面の間保存することとし、国において保存期間延長に関する方針が示された後に、その内容を基に本市における保存期間について検討を行います。
ワクチン被害の児童・生徒への支援につきましては、現在、教育委員会にそのような事例は報告されていませんが、当該相談があった場合には教育委員会と連携し、適切に対応してまいります。
また、ワクチンによる健康被害によって職を失った方、体調不良による再就職の難航者などへの支援については、国の動向を見守るとともに、市に失職や再就職の相談があった場合には、状況に応じて担当部署及び関係機関等へ引き継ぎを行うよう努めてまいります。

以上が本市の考え方となります。どうぞよろしくお願いいたします。引き続き市勢の発展にご協力いただけますと幸いです。

保健予防課

健康

2024年12月11日

2025年01月21日

本ページの内容は受付日時点のものであり、現在の内容と異なる場合があります。
また、掲載にあたっては内容を要約しています。