私は西宮市で3歳と1歳の子どもを育てながら自営業を営む父親です。
妻とともに西宮市で暮らし、子育てをしています。住んでる地域は図書館も多く、田んぼもあって子育てするには魅力的な場所です。
しかしいくつか課題も感じており、今回経験をもとに改善のお願いをさせていただきます。

1. 待機児童について
市の考え方では「待機児童は1歳児・2歳児のみ」とされていますが、
私たちの子どもも0歳時点で待機児童になりました。2023年に生まれた子どもで、2024年4月の入所を目指して申し込みましたが、受け入れ枠が足りず認可保育園に入所できませんでした。
特に0歳児は生後57日から預けられる施設が少なく、生後6カ月を超えても枠が限られており、育児休暇がない家庭にとって就労が非常に困難です。

2. 保育士不足について
0歳児の保育士配置基準は「子ども3人に対して保育士1人」と厳しいため、事業者が受け入れを控えるケースも理解しています。
ただ、その影響で0歳児の受け入れ枠が増えず、共働きや自営業家庭が安心して子育てできない現状があります。

3. 改善への提案
以下の提案を検討していただけると幸いです。
＜0歳児の受け入れ拡大＞
生後54日から預けられる施設の増設や、既存施設の受け入れ枠拡大への支援をお願いします。

＜保育士の待遇改善＞
「保育士就職応援一時金事業」を短時間勤務やパート勤務の保育士にも適用し、柔軟な働き方を望む人が復職しやすい環境を整えてください。また、年数制限を撤廃し、継続的な支援を実施することで保育士の長期定着を促進してください。

＜育児休暇がない家庭への支援＞
自営業や会社役員など、育児休暇が取得できない家庭への補助制度を新設してください。
日本政策金融公庫の「新規開業実態調査」によれば、開業者に占める女性の割合は1991年度の12.4％から2022年度には24.5％と倍増しています。女性の活躍が進む中で、育児と仕事を両立するための支援が重要だと考えます。

西宮市がさらに住みやすい街になるためには、保育士の待遇改善と待機児童解消が欠かせません。
前向きなご検討をお願い申し上げます。

　この度は「市民の声（市長への手紙）」に貴重なお声を寄せていただき誠にありがとうございました。
　いただきました「市民の声」について、本市としての考え方を下記の通り回答いたします。

　保育所等の利用希望をいただいているにもかかわらず、利用保留の結果となっておりますこと、誠に申し訳なく心よりお詫び申し上げます。
　いただいた３点のご提案に対して、順番に回答いたします。

①0歳児の受け入れ拡大
　保育施設の整備につきましては、待機児童解消に向け、保育需要の高い地域を限定したうえで、卒園後の受入を保障する連携先施設の確保を条件とした地域型保育事業の整備を進めているほか、私立幼稚園に対する認定こども園への移行を引き続き支援していくことなどで保育の必要なお子様の受入枠を確保しているところです。なお、既存の保育施設に対しては、６か月未満のお子様を受け入れる場合の助成（産休明け保育促進助成）を別途行っており、引き続き助成を続けてまいります。

②保育士の待遇改善
　定数上の保育士の取り扱いについては、保育の基本は乳幼児が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境の中で、健全な心身の発達を図ることであり、また、保護者との連携を十分に図るためにも、お子様を長時間にわたって保育できる常勤保育士をもって確保することが原則であり、望ましいとの方針が国の通知からも示されていることから、保育士就職応援一時金支援事業は、待機児童解消のための保育士等の確保、定着及び離職防止を目的に常勤または常勤的非常勤の保育士等を対象としております。
　また、保育士の雇用継続については、本事業のほか、保育士等の家賃負担軽減を図る「保育士宿舎借り上げ支援事業」、保育士等の奨学金返済を支援する「保育士奨学金返済支援事業」を実施しております。
　さらに、短時間勤務やパート勤務を希望する保育士等も利用できる市内保育施設の求人を取り扱う西宮市保育士就職支援センター「ここにし」を運営しており、市内保育施設と保育士等とのマッチングにも注力しております。
　保育士等が市内の保育園等で働きやすい、働き続けたいと思って頂けるような施策が重要だと考えておりますので、いただいたご提案は、今後の取組を進めていくうえで参考にさせていただきます。

③育児休暇がない家庭への支援
　育児・介護休業法に基づく育児休業制度は、雇用契約による労働者を対象にしているため個人事業主は対象とならず、市独自で、対象とならない方々に対する支援制度を設けることは困難と考えております。なお、現在政府において支援策が検討されているようです。

　市といたしましては、保育所等の利用をご希望されている多くのご世帯に入所をお待ちいただいている状況を重く受け止めております。
　誠に恐れ入りますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

　以上が本市の考え方となります。どうぞよろしくお願いいたします。引き続き市勢の発展にご協力いただけますと幸いです。

（①・③について）
子供支援総務課
（②について）
保育幼稚園支援課

子育て

2025年01月7日

2025年03月24日

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